よくある質問　　Q＆A

後期高齢者医療制度について

　Q１．　後期高齢者医療制度の概要について。

　A１．平成20年３月までの老人保健制度に代わる、国保・被用者保険から独立した新たな
　　　医療制度で、その概要は以下のとおりです。
　　　・広域連合が運営主体となり、保険料の賦課、医療給付等を行います。資格の取得・
　　　喪失に係る受付、保険料の徴収等は市町にて行われています。
　　　・広域連合の区域内に住所を有する７５歳以上の人及び６５歳～７４歳の一定以上の
　　　障害の状態にある人が被保険者となります。
　　　・患者負担（一部負担金）は、１割。現役並み所得者は３割となります。
　　　・医療給付費の財源は、被保険者の保険料１割、後期高齢者支援金（現役世代の保険料）
　　　４割、公費５割で構成されています。

　Q２．　新たな医療制度が創設されたのは、なぜですか？

　A２　高齢者の医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確にして、公平で
　　分かりやすい制度とするため、75歳以上の高齢者を対象に、その心身の特性や生活実態
　　などを踏まえた新しい医療制度となる「後期高齢者医療制度」を創設することとなりま
　　した。

　Q３．　なぜ７５歳で区切るのか、理解に苦しみますが。どうしてですか。

　A３．厚生労働省は後期高齢者医療制度の創設について以下のとおり説明しています。
　　「第一に７５歳以上の高齢者の医療費は、高齢化の進展に伴いますます増大すること
　　　が見込まれます。この医療費を安定的に確保するためには、医療費の負担について
　　　国民皆さんのご理解とご納得をいただく必要があります。このため、現役世代と高
　　　齢者の負担を明確にし、また世代間で負担能力に応じて公平に負担していただくと
　　　ともに、公費（税金）も重点的に充てることにより、国民全体で支える仕組みとし
　　　ています。」

　Q４．　制度自体の中止・延期等を求める。

　A４．制度そのものの中止や延期については、広域連合の判断でできるものではないと
　　いうことを、まずご理解ください。

　後期高齢者医療制度は、日本の社会の急速な少子高齢化に伴う高齢者の皆さんの
　医療費の増大を踏まえ、今後も国民皆保険を堅持し、持続可能な医療保険制度にする
　とともに、高齢者の心身の特性等に応じた適切な医療を行うため、また、高齢者世代
　と現役世代の負担の明確化や、公平な保険料負担の確保のために導入されたものです。

　　国会での関連法の審議の過程でも、この制度についていろいろ議論されたところで
　すが、広域連合としても住民の皆さんの意見を十分参考にさせていただき、必要に応
　じて関係機関とも連携しながら、国、県に対してより良い制度の構築を要請していき
　たいと考えています。

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